有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
通販システム	工具、器具及び備品	0	関東地区
	ソフトウエア	124
合	計	124

減損損失を認識するに至った経緯
通販システムについては、新システムを導入する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額124百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
通販システムの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	4	関東地区 他
	工具、器具及び備品	0	関東地区 他
持株会社化システム	ソフトウエア	108	関東地区
工場設備及び倉庫設備	建物	28	香川県三豊市
	土地	30
工場設備	建物及び構築物	348	長野県東御市
	機械装置及び運搬具	90
	工具、器具及び備品	3
	ソフトウエア	0
	土地	297
合	計	914

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
持株会社化システムは、持株会社化を解消する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
香川工場及び倉庫設備については、売却をする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
長野工場設備については、収益性の低下により投資金額を回収するには困難と判断したため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額740百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能性価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
持株会社化システムの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。
香川工場及び倉庫設備の回収可能価額については、売買契約価額に基づいて算定しております。
長野工場設備の回収可能価額については、土地は固定資産税評価額に基づいて算定し、土地以外は売却予定がないため回収可能性価額を零として算定しております。