有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	31	関東・近畿地区 他
	工具、器具及び備品	9	関東・近畿地区 他
合	計	40

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、主に閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	211	関東・近畿地区 他
	工具、器具及び備品等	34	関東・近畿地区 他
合	計	246

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴う収益性の低下により、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額246百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。