有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	8	関東地区
	工具、器具及び備品	1
	建物及び構築物	2	近畿地区
	工具、器具及び備品	0
	工具、器具及び備品 (注)	75	シンガポール
	ソフトウエア (注)	0
倉庫設備	建物及び構築物	26	香川県三豊市
	土地	25
工場設備	建物及び構築物	111	香川県三豊市
	土地	13
合	計	265

(注)連結損益計算書においては「事業撤退損」に含まれております。
減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
② 倉庫設備については、時価が帳簿価額に比べて著しく下落したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 工場設備については、時価が帳簿価額に比べて著しく下落したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額124百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
② 倉庫設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに実勢価格を加味して評価しております。
③ 工場設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに実勢価格を加味して評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	3	北海道・東北地区
	工具、器具及び備品	1
	建物及び構築物	5	関東地区
	工具、器具及び備品	0
	建物及び構築物	1	東海地区
	工具、器具及び備品	0
	建物及び構築物	2	近畿地区
	工具、器具及び備品	0
合	計	17

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。