有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	3	北海道・東北地区
	工具、器具及び備品	1
	建物及び構築物	5	関東地区
	工具、器具及び備品	0
	建物及び構築物	1	東海地区
	工具、器具及び備品	0
	建物及び構築物	2	近畿地区
	工具、器具及び備品	0
合	計	17

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
通販システム	工具、器具及び備品	0	関東地区
	ソフトウエア	124
合	計	124

減損損失を認識するに至った経緯
通販システムについては、新システムを導入する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額124百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
通販システムの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。