有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗出店時に差入れ先である取引先の信用調査を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券
これらの時価について、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗出店時に差入れ先である取引先の信用調査を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 18,652 | 18,652 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,671 | 8,671 | ― |
| (3) 有価証券 | 12,006 | 12,006 | ― |
| 資産計 | 39,331 | 39,331 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,115 | 2,115 | ― |
| 負債計 | 2,115 | 2,115 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 18,034 | 18,034 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,945 | 9,945 | ― |
| (3) 有価証券 | 8,006 | 8,006 | ― |
| 資産計 | 35,986 | 35,986 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,547 | 2,547 | ― |
| (2) 未払金 | 4,980 | 4,980 | ― |
| 負債計 | 7,527 | 7,527 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券
これらの時価について、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 ※ | 6,087 | 5,656 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 18,628 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,712 | 8 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 12,006 | ― | ― | ― |
| 合計 | 39,347 | 8 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 18,012 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,991 | 5 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 8,006 | ― | ― | ― |
| 合計 | 36,010 | 5 | ― | ― |
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。