有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗出店時に差入れ先である取引先の信用調査を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券
これらの時価について、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価について、店舗出店による敷金及び保証金は、平均退店年数を基準として、合理的と考えられる割引率を用いて算出しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,690百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について62百万円の減損処理を行っております。
※2 敷金及び保証金のうち、その他の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間および合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない415百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗出店時に差入れ先である取引先の信用調査を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 18,720 | 18,720 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,001 | 10,001 | ― |
(3) 有価証券 | 13,359 | 13,359 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 1,047 | 1,047 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | |||
店舗敷金及び保証金 | 1,471 | 1,270 | △201 |
(6) 長期貸付金 | 458 | 42 | △415 |
資産計 | 45,058 | 44,441 | △617 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,383 | 2,383 | ― |
負債計 | 2,383 | 2,383 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 20,374 | 20,374 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,351 | 10,351 | ― |
(3) 有価証券 | 12,003 | 12,003 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 1,035 | 1,035 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | |||
店舗敷金及び保証金 | 1,166 | 964 | △202 |
資産計 | 44,931 | 44,728 | △202 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,258 | 2,258 | ― |
負債計 | 2,258 | 2,258 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券
これらの時価について、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価について、店舗出店による敷金及び保証金は、平均退店年数を基準として、合理的と考えられる割引率を用いて算出しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
非上場株式 ※1 | 6,279 | 6,205 |
その他の敷金及び保証金 ※2 | 322 | 344 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,690百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について62百万円の減損処理を行っております。
※2 敷金及び保証金のうち、その他の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間および合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 18,682 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,065 | 6 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券(社債) | 2,861 | ― | 1,000 | ― |
(2) その他 | 10,507 | ― | ― | ― |
長期貸付金 ※ | 33 | 43 | ― | ― |
合計 | 42,149 | 49 | 1,000 | ― |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない415百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 20,352 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,403 | 7 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券(社債) | ― | ― | 1,000 | ― |
(2) その他 | 12,003 | ― | ― | ― |
合計 | 42,758 | 7 | 1,000 | ― |