有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、閉店またはリニューアルおよび不要資産を除却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額358百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
② ㈱シャローネ(平成23年3月1日付で連結子会社であるニコスタービューテック㈱により吸収合併)の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、227百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零として評価しております。
② のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)連結損益計算書においては「事業撤退損」に含まれております。
減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
② 倉庫設備については、時価が帳簿価額に比べて著しく下落したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 工場設備については、時価が帳簿価額に比べて著しく下落したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額124百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
② 倉庫設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに実勢価格を加味して評価しております。
③ 工場設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに実勢価格を加味して評価しております。
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 金額 | その他 |
| 店舗設備 | 建物及び構築物 | 214 | 関東地区 |
| 工具、器具及び備品 | 14 | ||
| ソフトウエア | 81 | ||
| 長期前払費用 | 1 | ||
| 建物及び構築物 | 8 | 中部地区 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 建物及び構築物 | 31 | 近畿地区 | |
| 工具、器具及び備品 | 2 | ||
| 建物及び構築物 | 4 | その他地区 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 化粧品関連事業 | のれん | 227 | ニコスタービューテック㈱ |
| 合 | 計 | 585 |
減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、閉店またはリニューアルおよび不要資産を除却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額358百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
② ㈱シャローネ(平成23年3月1日付で連結子会社であるニコスタービューテック㈱により吸収合併)の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、227百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零として評価しております。
② のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 金額 | その他 |
| 店舗設備 | 建物及び構築物 | 8 | 関東地区 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 建物及び構築物 | 2 | 近畿地区 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 (注) | 75 | シンガポール | |
| ソフトウエア (注) | 0 | ||
| 倉庫設備 | 建物及び構築物 | 26 | 香川県三豊市 |
| 土地 | 25 | ||
| 工場設備 | 建物及び構築物 | 111 | 香川県三豊市 |
| 土地 | 13 | ||
| 合 | 計 | 265 |
(注)連結損益計算書においては「事業撤退損」に含まれております。
減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
② 倉庫設備については、時価が帳簿価額に比べて著しく下落したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 工場設備については、時価が帳簿価額に比べて著しく下落したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額124百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
② 倉庫設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに実勢価格を加味して評価しております。
③ 工場設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに実勢価格を加味して評価しております。