固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産売却損の主なものは、工場設備の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産売却損の主なものは、工場設備の売却等によるものであります。2018/06/25 13:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、店舗設備および工場設備の除却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、店舗設備および遺伝子検査システムの除却等によるものであります。2018/06/25 13:04

#6 有価証券売却益の内訳（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、工場設備の工具、器具及び備品の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/25 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 13:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

香川工場及び倉庫設備の回収可能価額については、売買契約価額に基づいて算定しております。
長野工場設備の回収可能価額については、土地は固定資産税評価額に基づいて算定し、土地以外は売却予定がないため回収可能性価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2018/06/25 13:04

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△24百万円	△20百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
前払年金費用	△15百万円	△7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は149百万円(前期は599百万円の営業損失)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて6,702百万円増加し、92,380百万円となりました。この要因は、流動資産の増加7,650百万円および固定資産の減少948百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5,031百万円および受取手形及び売掛金の増加2,689百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少739百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,507百万円増加し、16,782百万円となりました。この要因は、流動負債の増加4,113百万円および固定負債の減少606百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払金の増加2,064百万円および支払手形及び買掛金の増加718百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少599百万円であります。

2018/06/25 13:04

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	385百万円	419百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40百万円	7百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2018/06/25 13:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2018/06/25 13:04