有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円	65百万円
未払地方法人特別税	―百万円	17百万円
賞与引当金	200百万円	325百万円
貸倒引当金	19百万円	29百万円
ポイント引当金	498百万円	481百万円
繰越欠損金	43百万円	118百万円
その他	274百万円	410百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7百万円	―百万円
計	1,060百万円	1,449百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	192百万円	―百万円
退職給付信託	―百万円	235百万円
長期未払金	10百万円	10百万円
貸倒引当金	268百万円	8百万円
ゴルフ会員権	16百万円	16百万円
投資有価証券	18百万円	18百万円
関係会社株式	796百万円	402百万円
繰越欠損金	441百万円	―百万円
資産除去債務	112百万円	109百万円
減損損失	148百万円	116百万円
その他	200百万円	95百万円
評価性引当額	△1,258百万円	△612百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△40百万円	△29百万円
計	906百万円	370百万円
繰延税金資産合計	1,966百万円	1,820百万円

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金負債(流動)
前払地方法人特別税	△7百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	7百万円	―百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△24百万円	△20百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
前払年金費用	△15百万円	△7百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	40百万円	29百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,966百万円	1,820百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.68%	0.70%
住民税均等割等	3.09%	1.21%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.27%	△2.94%
試験研究費等税額控除項目	―	△2.18%
評価性引当額	△32.47%	△8.39%
税率変更による影響額	0.19%	△0.02%
抱合せ株式消滅差損益	―%	△3.00%
組織再編による影響額	―%	4.43%
その他	0.37%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6%	20.64%