有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	82百万円	176百万円
賞与引当金	325百万円	406百万円
ポイント引当金	481百万円	512百万円
税務上の繰越欠損金	118百万円	―百万円
退職給付信託	235百万円	235百万円
関係会社株式	402百万円	400百万円
資産除去債務	109百万円	110百万円
新株予約権	212百万円	240百万円
減損損失	116百万円	112百万円
その他	376百万円	377百万円
繰延税金資産小計	2,462百万円	2,572百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612百万円	△610百万円
評価性引当額小計	△612百万円	△610百万円
繰延税金資産合計	1,849百万円	1,961百万円
繰延税金負債
その他	△29百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△29百万円	△39百万円
繰延税金資産純額	1,820百万円	1,922百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.70%
住民税均等割等	1.21%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.94%
試験研究費等税額控除項目	△2.18%
評価性引当額	△8.39%
税率変更による影響額	△0.02%
抱合せ株式消滅差損益	△3.00%
組織再編による影響額	4.43%
その他	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.64%