有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	105百万円	145百万円
賞与引当金	282百万円	310百万円
契約負債	744百万円	747百万円
貸倒引当金	283百万円	456百万円
退職給付信託	245百万円	250百万円
投資有価証券及び関係会社株式	408百万円	403百万円
資産除去債務	124百万円	114百万円
新株予約権	162百万円	156百万円
減損損失	195百万円	141百万円
その他	672百万円	825百万円
繰延税金資産小計	3,226百万円	3,552百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△954百万円	△1,151百万円
評価性引当額小計	△954百万円	△1,151百万円
繰延税金資産合計	2,272百万円	2,401百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△26百万円	△22百万円
その他	△20百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△47百万円	△44百万円
繰延税金資産純額	2,224百万円	2,356百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.55%		―
住民税均等割等	1.22%		―
試験研究費等税額控除項目	△2.04%		―
評価性引当額	3.18%		―
その他	0.98%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.93%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。