有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12百万円	20百万円
未払地方法人特別税	2百万円	11百万円
賞与引当金	175百万円	209百万円
貸倒引当金	8百万円	12百万円
ポイント引当金	468百万円	460百万円
その他	102百万円	167百万円
計	770百万円	882百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	177百万円	181百万円
長期未払金	10百万円	10百万円
貸倒引当金	371百万円	288百万円
ゴルフ会員権	17百万円	16百万円
投資有価証券	1,531百万円	1,452百万円
関係会社株式	423百万円	402百万円
資産除去債務	100百万円	102百万円
減損損失	143百万円	169百万円
その他	297百万円	309百万円
評価性引当額	△2,546百万円	△2,349百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△14百万円	△17百万円
計	512百万円	566百万円
繰延税金資産合計	1,282百万円	1,449百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△12百万円	△15百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	14百万円	17百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,282百万円	1,449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	6.87%
住民税均等割等	―	11.76%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.01%
評価性引当額	―	△7.90%
税率変更による影響額	―	10.03%
その他	―	1.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	55.75%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が88百万円増加しております。