有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	142百万円	111百万円
賞与引当金	313百万円	309百万円
ポイント引当金	586百万円	615百万円
貸倒引当金	44百万円	40百万円
退職給付信託	235百万円	235百万円
投資有価証券及び関係会社株式	406百万円	400百万円
資産除去債務	117百万円	120百万円
新株予約権	153百万円	162百万円
減損損失	117百万円	123百万円
その他	336百万円	475百万円
繰延税金資産小計	2,454百万円	2,595百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△739百万円	△891百万円
評価性引当額小計	△739百万円	△891百万円
繰延税金資産合計	1,714百万円	1,704百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△31百万円	―百万円
資産除去債務に対する除去費用	△26百万円	△33百万円
その他	△9百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△67百万円	△48百万円
繰延税金資産純額	1,647百万円	1,655百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.57%
住民税均等割等	―		1.13%
試験研究費等税額控除項目	―		△1.46%
評価性引当額	―		1.50%
過年度法人税等	―		△2.03%
その他	―		△1.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.97%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。