純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産

2021/10/04 16:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円減少し、26,318百万円となりました。この要因は、流動負債の減少937百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少443百万円、未払費用の減少などによる流動負債「その他」の減少222百万円および買掛金の減少147百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加し、71,215百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,016百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,100百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント上昇し、72.3%となりました。

2021/10/04 16:21

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/10/04 16:21

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元方針は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

配 当	連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定
自己株式の取得	設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施
自己株式の消却	発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。

2021/10/04 16:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

2021/10/04 16:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	551円99銭	584円73銭
1株当たり当期純利益	83円11銭	66円45銭

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/10/04 16:21