当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元方針は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

配 当	連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定
自己株式の取得	設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施
自己株式の消却	発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり17円とさせていただきました。中間配当金として1株当たり17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、昨年と同様に、1株当たり34円となりました。
2022年3月期の配当金につきましても、中間、期末ともに1株当たり17円、年間34円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年11月4日 取締役会決議	2,051	17
2021年5月10日 取締役会決議	2,051	17