有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては経営の重要課題の一つと認識しており、利益還元の基本方針を次のとおり定めております。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。
上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり年間34円(中間・期末各17円)とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 配当 | 配当性向を連結純利益の40%以上と定め配当を実施 |
| 自己株式の取得 | 設備投資等の資金需要や株価の推移などを勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施 |
| 自己株式の消却 | 発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却 |
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。
上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり年間34円(中間・期末各17円)とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 1,063 | 17 |
| 平成28年4月27日 取締役会決議 | 1,064 | 17 |