#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,824百万円減少し、売上原価は1,132百万円増加となり、売上総利益は7,957百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は8,160百万円減少となり、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 12:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、97,580百万円となりました。この要因は、流動資産の増加220百万円および固定資産の減少173百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,664百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加1,122百万円および現金及び預金の減少2,182百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、差入保証金の減少などによる投資その他の資産「その他」の減少169百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,880百万円減少し、24,437百万円となりました。この要因は、流動負債の減少1,968百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、ポイント引当金の減少2,014百万円と、未払法人税等の減少1,319百万円および契約負債の増加と、未払金の減少などによる流動負債「その他」の増加1,590百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,927百万円増加し、73,143百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加6,492百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,102百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。
2022/02/10 12:01