建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～16年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2022/06/27 11:07

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	211	関東・近畿地区 他
	工具、器具及び備品等	34	関東・近畿地区 他

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴う収益性の低下により、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額246百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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