- 4921
- 2024/12/17
- 時価
- 3636億円
- PER 予
- 33.75倍
- 2010年以降
- 赤字-256.87倍
(2010-2024年) - PBR
- 4.19倍
- 2010年以降
- 0.73-7.61倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 12.4%
- ROA 予
- 10.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 520億2200万
- 2022年3月31日 +6.89%
- 556億500万
個別
- 2021年3月31日
- 365億6400万
- 2022年3月31日 -0.74%
- 362億9200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、当事業年度の1株当たり純資産額は4.50円減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。2022/06/27 11:07
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.63円減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。2022/06/27 11:07
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益面では、減収による売上総利益の減少により、営業損失は25百万円(前期は224百万円の営業利益)となりました。2022/06/27 11:07
資産は、前連結会計年度末に比べて2,587百万円増加し、100,121百万円となりました。この要因は、流動資産の増加3,582百万円および固定資産の減少994百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加4,620百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加1,046百万円および売掛金の減少1,677百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少1,700百万円と、ソフトウエアの増加などによる無形固定資産「その他」の増加334百万円および繰延税金資産の増加749百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、26,048百万円となりました。この要因は、流動負債の減少425百万円と固定負債の増加155百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払金の減少803百万円とポイント引当金の減少2,014百万円および契約負債の増加2,461百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加108百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。