#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース債務は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2022/08/12 11:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産は、前連結会計年度末に比べて623百万円増加し、100,744百万円となりました。この要因は、流動資産の増加777百万円および固定資産の減少153百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加233百万円と、前払費用の増加などによる流動資産「その他」の増加667百万円および商品及び製品の減少176百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少861百万円と、長期前払費用の増加などによる投資その他の資産「その他」の増加764百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて754百万円増加し、26,802百万円となりました。この要因は、流動負債の増加517百万円と、固定負債の増加236百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の増加628百万円、契約負債の増加244百万円と、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加369百万円および買掛金の減少646百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加37百万円と、リース債務等の増加などによる固定負債「その他」の増加184百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、73,942百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,055百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加1,168百万円および自己株式処分による自己株式の減少501百万円と、資本剰余金の増加175百万円であります。
2022/08/12 11:02