建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～16年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2023/06/26 11:07

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	301百万円
土地	173百万円	473百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	558	関東・近畿地区 他
	工具、器具及び備品等	121	関東・近畿地区 他

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症の再拡大等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額680百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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