#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース債務は流動負債の「リース債務」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、当該会計基準の適用による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2023/06/26 11:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産は、前連結会計年度末に比べて3,823百万円増加し、103,944百万円となりました。この要因は、流動資産の増加6,356百万円および固定資産の減少2,533百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加6,931百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少2,728百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,233百万円増加し、28,282百万円となりました。この要因は、流動負債の増加1,719百万円と、固定負債の増加514百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加994百万円と、未払法人税等の増加646百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加342百万円と、役員株式給付引当金の増加151百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加し、75,662百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加4,970百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,114百万円および自己株式処分などによる自己株式の減少524百万円と、資本剰余金の増加186百万円であります。
2023/06/26 11:07