建物及び構築物(純額)
連結
- 2023年3月31日
- 145億2000万
- 2024年3月31日 -3.77%
- 139億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2024/06/24 11:08
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~16年 工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 - #2 有価証券売却益の内訳(連結)
- 定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物の売却等によるものであります。2024/06/24 11:08 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。2024/06/24 11:08
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 301百万円 301百万円 土地 473百万円 473百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/24 11:08
減損損失を認識するに至った経緯(単位:百万円) 用途 種類 金額 その他 店舗設備等 建物及び構築物 127 関東・近畿地区 他 工具、器具及び備品等 77 関東・近畿地区 他
店舗設備等については、閉店またはリニューアルの意思決定、および一部のお客様が店舗から通信販売へ移行するなどウィズコロナ環境での購買変化による店舗への来店客数の回復遅れ等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額204百万円を減損損失として特別損失に計上しております。