	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	345百万円	345百万円
1年超	4,006百万円	3,660百万円
合計	4,352百万円	4,006百万円

3 使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。2024/06/24 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,201百万円(前連結会計年度は1,867百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,620百万円および無形固定資産の取得による支出816百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/24 11:08

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の主なものは、生産設備、基幹システムの再構築および、店舗のリニューアルなどであります。
セグメント別の金額では、化粧品関連事業1,299百万円、栄養補助食品関連事業963百万円、その他関連事業120百万円および、その他60百万円となり、総額で2,443百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2024/06/24 11:08