四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の各報告セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 化粧品 関連事業 | 栄養 補助食品 関連事業 | その他 関連事業 (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,990 | 13,769 | 3,432 | 43,192 | - | 43,192 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 25,990 | 13,769 | 3,432 | 43,192 | - | 43,192 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,588 | △379 | △1,276 | 933 | △816 | 116 |
(注) 1 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 化粧品 関連事業 | 栄養 補助食品 関連事業 | その他 関連事業 (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,132 | 15,431 | 3,600 | 46,164 | - | 46,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 27,132 | 15,431 | 3,600 | 46,164 | - | 46,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,642 | △1,026 | △392 | 223 | △825 | △601 |
(注) 1 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の各報告セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。