荒川化学工業（4968）ののれん - 機能性コーティングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却及び償却期間
5年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。2025/06/24 10:12

#3 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能性コーティング事業	367
製紙・環境事業	429

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
386	375
日東電工㈱	127,825	25,565	機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加	無
	349	352
76	59
デンカ㈱	30,075	30,075	機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	64	70

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
リンテック㈱	21,728	21,728	機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	59	68

(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*EBITDA:償却前営業利益=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(単位:百万円)

2025/06/24 10:12

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 10:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却及び償却期間
5年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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