- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下のとおり定めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2026/06/23 10:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 10:00 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
| 1989年4月 | ㈱ポーラ化粧品本舗(現㈱ポーラ)入社 |
| 2004年10月 | アサヒフードアンドヘルスケア㈱新規商品開発部長 |
| 2016年1月 | アサヒグループ食品㈱ヘルスケアマーケティング部長 |
2026/06/23 10:00- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
2026/06/23 10:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 10:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 10:00- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 10:00