賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 10億5000万
- 2011年3月31日 -17.71%
- 8億6400万
- 2012年3月31日 -6.25%
- 8億1000万
- 2013年3月31日 +7.41%
- 8億7000万
- 2014年3月31日 +13.68%
- 9億8900万
- 2015年3月31日 +4.65%
- 10億3500万
- 2016年3月31日 +4.93%
- 10億8600万
- 2017年3月31日 +17.5%
- 12億7600万
- 2018年3月31日 -0.31%
- 12億7200万
- 2019年3月31日 -3.93%
- 12億2200万
- 2020年3月31日 -3.68%
- 11億7700万
- 2021年3月31日 +26.59%
- 14億9000万
- 2022年3月31日 -7.72%
- 13億7500万
- 2023年3月31日 -24.65%
- 10億3600万
個別
- 2010年3月31日
- 8億4500万
- 2011年3月31日 -19.17%
- 6億8300万
- 2012年3月31日 -3.37%
- 6億6000万
- 2013年3月31日 +5.45%
- 6億9600万
- 2014年3月31日 +13.65%
- 7億9100万
- 2015年3月31日 +3.67%
- 8億2000万
- 2016年3月31日 +3.54%
- 8億4900万
- 2017年3月31日 +17.2%
- 9億9500万
- 2018年3月31日 -1.51%
- 9億8000万
- 2019年3月31日 -9.39%
- 8億8800万
- 2020年3月31日 -6.98%
- 8億2600万
- 2021年3月31日 +32.93%
- 10億9800万
- 2022年3月31日 -11.84%
- 9億6800万
- 2023年3月31日 -31.71%
- 6億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/06/20 14:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び賞与 3,200 百万円 3,252 百万円 賞与引当金繰入額 567 百万円 407 百万円 役員賞与引当金繰入額 58 百万円 - 百万円 退職給付費用 54 百万円 35 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2023/06/20 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/20 14:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 50 50 50 50 賞与引当金 968 661 968 661 役員賞与引当金 58 - 58 - 修繕引当金 189 216 189 216 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。2023/06/20 14:00