荒川化学工業(4968)の修繕引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 4200万
- 2010年12月31日 +76.19%
- 7400万
- 2011年3月31日 +25.68%
- 9300万
- 2012年9月30日 -15.05%
- 7900万
- 2012年12月31日 +21.52%
- 9600万
- 2013年3月31日 +17.71%
- 1億1300万
- 2013年6月30日 -91.15%
- 1000万
- 2013年9月30日 +40%
- 1400万
- 2014年6月30日 -28.57%
- 1000万
- 2014年9月30日 +750%
- 8500万
- 2014年12月31日 -9.41%
- 7700万
- 2015年3月31日 +22.08%
- 9400万
- 2015年6月30日 -87.23%
- 1200万
- 2015年9月30日 +8.33%
- 1300万
- 2016年6月30日 +215.38%
- 4100万
- 2016年9月30日 +78.05%
- 7300万
- 2016年12月31日 ±0%
- 7300万
- 2017年3月31日 +9.59%
- 8000万
- 2017年6月30日 +81.25%
- 1億4500万
- 2017年9月30日 -92.41%
- 1100万
- 2018年6月30日 +281.82%
- 4200万
- 2018年9月30日 +111.9%
- 8900万
- 2018年12月31日 +1.12%
- 9000万
- 2019年3月31日 +16.67%
- 1億500万
- 2019年6月30日 +18.1%
- 1億2400万
- 2020年6月30日 -70.97%
- 3600万
- 2020年9月30日 +108.33%
- 7500万
- 2020年12月31日 +190.67%
- 2億1800万
- 2021年3月31日 +18.81%
- 2億5900万
- 2021年6月30日 +88.03%
- 4億8700万
- 2021年9月30日 -30.18%
- 3億4000万
- 2021年12月31日 +55.59%
- 5億2900万
- 2022年3月31日 -51.8%
- 2億5500万
- 2022年6月30日 +93.73%
- 4億9400万
- 2022年9月30日 +1.42%
- 5億100万
- 2022年12月31日 +24.15%
- 6億2200万
- 2023年3月31日 -33.44%
- 4億1400万
- 2023年6月30日 +6.76%
- 4億4200万
- 2023年9月30日 -2.94%
- 4億2900万
- 2023年12月31日 +64.34%
- 7億500万
- 2024年3月31日 +3.83%
- 7億3200万
- 2024年6月30日 -39.75%
- 4億4100万
- 2024年9月30日 +6.35%
- 4億6900万
- 2024年12月31日 +61.41%
- 7億5700万
- 2025年3月31日 +8.32%
- 8億2000万
- 2025年6月30日 -36.46%
- 5億2100万
- 2025年9月30日 +0.77%
- 5億2500万
- 2025年12月31日 +82.29%
- 9億5700万
個別
- 2009年3月31日
- 9100万
- 2011年3月31日 +2.2%
- 9300万
- 2013年3月31日 +21.51%
- 1億1300万
- 2015年3月31日 -16.81%
- 9400万
- 2017年3月31日 -14.89%
- 8000万
- 2019年3月31日 +31.25%
- 1億500万
- 2021年3月31日 +146.67%
- 2億5900万
- 2022年3月31日 -27.03%
- 1億8900万
- 2023年3月31日 +14.29%
- 2億1600万
- 2024年3月31日 -10.65%
- 1億9300万
- 2025年3月31日 +19.17%
- 2億3000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。2025/06/24 10:12 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 - 27 - 27 修繕引当金 193 230 193 230 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約取引
・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。2025/06/24 10:12