#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月1日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、中国の環境規制強化やナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は605億34百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は30億97百万円(同26.2%減)、経常利益は34億75百万円(同22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、富士工場事故に係る受取保険金18億54百万円を特別利益に計上し、35億44百万円(同21.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2019/02/13 10:00