四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心とする先進国では緩やかな景気回復が続いたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速により、弱い成長に留まりました。一方、国内経済は、消費税増税後の内需落ち込みからの持ち直しテンポが鈍く、また、原材料価格およびエネルギーコストの高止まりが、製造業・素材業種の収益を圧迫しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、第3次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、いまだにロジンをはじめとする原材料価格の上昇が収益圧迫の要因となっており、製品価格の改定や、経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大により、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は395億93百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は15億43百万円(同36.0%増)、経常利益は16億49百万円(同15.8%増)、四半期純利益は11億95百万円(同37.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、消費税増税後の反動減からの回復の遅れもあり、需要が低迷しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は堅調に推移しました。利益面では、国内での原材料価格上昇による収益圧迫もありましたが、中国を中心としたアジア地域における拡販が寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は100億97百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は5億60百万円(同7.4%増)となりました。
② 化成品事業
国内の印刷インキや粘着・接着剤業界は、電子媒体の普及で需要が縮小傾向にあることから出版分野で低迷が続きましたが、包装分野は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内の印刷インキ用樹脂は低調に推移しましたが、粘着・接着剤用樹脂が欧州地域で伸張し、売上高は234億95百万円(前年同期比20.1%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格上昇により収益性が悪化しておりますが、欧州地域での拡販、機能性ファインケミカル製品の寄与等により、8億18百万円(同41.0%増)となりました。
③ 電子材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや車載向けが需要を牽引し、中でも中国メーカーが攻勢を強める低価格スマートフォンの需要は好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、高機能スマートフォン関連用途向け光硬化型樹脂や電子材料用配合製品が振るわず、売上高は58億50百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失は79百万円(前年同期はセグメント利益20百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円減少し、810億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億2百万円、投資有価証券が5億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億97百万円、たな卸資産が10億15百万円、有形固定資産が7億62百万円減少したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が10億85百万円、短期借入金が10億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億1百万円減少し、364億6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9億96百万円増加し、446億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加し、75億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億59百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益(20億99百万円)、減価償却費(12億80百万円)およびたな卸資産の減少(7億3百万円)などにより資金が増加した一方、売上債権の増加(2億40百万円)、仕入債務の減少(8億55百万円)などにより資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億61百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(8億92百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億70百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少(7億16百万円)および配当金の支払(2億61百万円)が主なものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億16百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
平成25年4月にスタートしました第3次中期経営計画では、創業140周年(平成28年)に向け、グループ経営理念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指します。さらに、2020年(平成32年)には、アジアから真のグローバル企業へと、グローバルで戦える企業集団となることを目指します。
なお、第3次中計においては、平成27年度の連結売上高800億円、連結営業利益40億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を目標としております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念として「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、新たに、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化し、「ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA」を策定しました。これを荒川化学グループ全社員で共有し、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、第3次中期経営計画に掲げた施策を実行することであります。
第3次中計の基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、次の4項目を掲げ、重点的に取り組みます。
① グローバル化の加速
製紙薬品事業と化成品事業は、アジアを中心に製造・販売拠点を整備するとともに、グローバルブランドの育成を進めます。電子材料事業では、電子製品の生産拠点となっている中国、台湾、韓国における販売を強化します。
② 日本事業の再構築
日本での市場シュリンクが見込まれる製紙・印刷分野では、事業戦略の見直し、生産拠点の再編を進め、コア事業として収益を確保できる体制を構築します。一方、第2次中計で生産能力を増強した光硬化型樹脂や超淡色ロジンなどの高付加価値商品については、日本を含めたグローバル市場での拡販を目指します。
③ グローバルガバナンス体制の強化
グローバルで事業を拡大させるためには、全てのステークホルダーから信頼される企業となることが必須であり、増加する海外関係会社のガバナンス体制を強化します。また、ますます加速する環境変化に対応するため、経営資源をグローバルでスムーズに運用できる体制を構築します。
④ 事業開発の促進
当社グループの事業領域は、物の表面や隙間に存在することで機能を付与するという、「つなぐ」技術をベースにしています。この事業領域をさらに拡大させるため、「つなぐを化学する」をキーワードに、新規用途・新分野開拓のための開発を促進します。
今回の第3次中計は期間を3ヵ年と設定し、第2次中計で積極的に投資し築いた事業基盤をもとに、キャッチフレーズ「グローバル140」を共通認識として一層グローバル化を加速させ、「アジアを中心に活躍できる企業」へと成長することを目指します。さらに、2020年(平成32年)には「真のグローバル企業」となることを見据え、長期的な視点も加えた成長戦略を実行、実現してまいります。