有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙・印刷業界や自動車業界、スマートフォンをはじめとする電子業界ではすでに生産活動への影響が出ております。一方で、生活関連製品の需要は堅調に推移すると見込まれます。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1、第2四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を5~30%、第3、第4四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで5~7%減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙・印刷業界や自動車業界、スマートフォンをはじめとする電子業界ではすでに生産活動への影響が出ております。一方で、生活関連製品の需要は堅調に推移すると見込まれます。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1、第2四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を5~30%、第3、第4四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで5~7%減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。