有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,620	9,620	―
(2) 受取手形及び売掛金	26,529	26,529	―
(3) 電子記録債権	935	935	―
(4) 有価証券	232	232	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	5,428	5,428	―
(6) 支払手形及び買掛金	10,286	10,286	―
(7) 短期借入金	7,991	7,991	―
(8) 1年内償還予定の社債	5,000	5,013	13
(9) 長期借入金	4,435	4,461	26

(注) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	10,212	10,212	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,939	25,939	―
(3) 電子記録債権	1,161	1,161	―
(4) 有価証券	―	―	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	7,309	7,309	―
(6) 支払手形及び買掛金	9,967	9,967	―
(7) 短期借入金	5,924	5,924	―
(8) 社債	5,000	5,000	―
(9) 長期借入金	2,375	2,381	6

(注) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債及び1年内償還予定の社債
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	121	121

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,607	―	―	―
受取手形及び売掛金	26,529	―	―	―
電子記録債権	935	―	―	―
有価証券	232	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債等)	―	―	12	―
合計	37,305	―	12	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,198	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,939	―	―	―
電子記録債権	1,161	―	―	―
有価証券	―	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債等)	―	7	5	―
合計	37,299	7	5	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,991	―	―	―	―	―
社債	5,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,001	2,090	343	―	―	―
リース債務	26	26	21	20	17	80
合計	15,019	2,117	364	20	17	80

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,924	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	5,000	―
長期借入金	2,032	343	―	―	―	―
リース債務	26	20	19	17	16	58
合計	7,983	363	19	17	5,016	58