有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,856	8,844
勤務費用	375	381
利息費用	106	106
数理計算上の差異の発生額	△302	△305
退職給付の支払額	△190	△193
退職給付債務の期末残高	8,844	8,833

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,391	9,203
期待運用収益	125	138
数理計算上の差異の発生額	143	437
事業主からの拠出額	734	756
退職給付の支払額	△190	△192
年金資産の期末残高	9,203	10,343

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	299	307
退職給付費用	46	34
退職給付の支払額	△21	△24
制度への拠出額	△17	△16
退職給付に係る負債の期末残高	307	301

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,228	9,224
年金資産	△9,279	△10,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51	△1,209
退職給付に係る負債	335	328
退職給付に係る資産	△386	△1,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51	△1,209

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	375	381
利息費用	106	106
期待運用収益	△125	△138
数理計算上の差異の費用処理額	34	46
過去勤務費用の費用処理額	15	15
簡便法で計算した退職給付費用	46	34
確定給付制度に係る退職給付費用	453	445

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	15	15
数理計算上の差異	479	791
合計	494	807

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	31	15
未認識数理計算上の差異	△444	△1,236
合計	△413	△1,220

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	41%
株式	48%	48%
その他	11%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%