有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
富士工場における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	14,330	15,393
無形固定資産	737	574

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を計上すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、富士工場の資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額4,183百万円を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
富士工場の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量としております。予想販売単価及び予想販売数量の見積りは当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売単価及び販売数量を見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の事業計画及び主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌事業年度以降において減損損失を計上する可能性があります。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,491	6,335
関係会社出資金	3,922	4,471
関係会社株式評価損	1,578	461
関係会社出資金評価損	5,434	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する方針としております。回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。また、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
前事業年度においては、当社の子会社である荒川ヨーロッパ社について、過年度より同社を取り巻く事業環境が大きく変化したことに加え、前事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、帳簿価額全額である5,434百万円の評価損を計上しました。
また、前事業年度及び当事業年度において、当社の子会社である千葉アルコン製造株式会社は、本格生産の開始が当初の計画よりも遅れていること等を要因として財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく低下しました。そのため、将来の回復可能性を見積もった結果、5年以内の回復可能性が認められないと判断し、前事業年度においては帳簿価額を実質価額まで減額し1,578百万円の評価損を、当事業年度においては帳簿価額全額である461百万円の評価損をそれぞれ計上しました。
②主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、それぞれの翌事業年度以降の事業計画に基づき判断しておりますが、当該事業計画には将来の予想販売単価及び予想販売数量等の主要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の事業計画及び主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、見積りは不確実性を伴うため、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌事業年度以降において評価損を計上する可能性があります。