民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、順調に拡大してきたハイブリッド自動車が当初の想定よりも低調な状況となっております。
このような市場環境の中、当第2四半期累計期間における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業展開により前年同期比29.2%の増加となりました。売上高は、環境対応車向け製品の販売数量の増加が大きく寄与して、前年同期比53.4%の増加となりました。
民生向け製品に関しては第2四半期累計期間後半に上記記載のアプリケーション動向を受けた主力顧客からの大幅な在庫調整の影響を受けて著しく減少しました。そのような状況下で新規顧客への新製品販売や新規用途への販売展開の取り組みもあり、リチウムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比64.9%の増加となりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、ハイブリッド自動車の停滞影響を受けて前年同期比10.9%の増加に留まりました。
2014/11/14 9:04
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