固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/20 10:16

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/20 10:16

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	35,107千円	19,854千円
工具、器具及び備品	9,529	5,342
ソフトウエア	89	472
計	44,726	25,668

2016/06/20 10:16

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-千円	126,894千円
構築物	-	1,173
土地	-	614,424
計	-	742,492

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-千円	0千円
機械及び装置	19,006	1,049
工具、器具及び備品	373	80
計	19,380	1,129

2016/06/20 10:16

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

しかしながら、前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は急激かつ大幅に下落し、当事業年度末にかけても下げは止まらず一貫して弱基調で推移した結果、当事業年度では、足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したことに加え、当事業年度末においてたな卸資産評価損104,780千円を計上したこととあわせ483,753千円の損失を余儀なくされました。
一方、財務体質改善目的で実施しました投資有価証券の売却による売却益154,590千円、及び固定資産の売却による売却益742,492千円を特別利益として計上しております。
以上の結果、売上高15,266,171千円(前事業年度比23.3%増)、営業損失301,454千円(前事業年度は営業損失393,519千円)、経常損失574,280千円(前事業年度は経常損失660,234千円)、当期純利益は312,519千円(前事業年度は当期純損失2,663,795千円)となりました。

2016/06/20 10:16

#10 経営上の重要な契約等

(土地建物売買契約の締結)
当社は、平成27年11月27日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成27年12月1日付で売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末比1,117,808千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が454,187千円、たな卸資産が151,463千円、その他資産が548,763千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比1,050,226千円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得533,385千円に対し、減価償却費の計上1,085,451千円、固定資産の売却254,149千円、固定資産圧縮損の計上25,668千円、投資その他の資産が211,951千円減少したことによるものであります。
(負債)

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