#1 事業等のリスク: なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当事業年度において営業利益の増加とともに当期純利益の計上が見込まれております。また二次電池業界の市場拡大により、引き続き業績回復が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「7.継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。
2018/02/13 9:21
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が105,300千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ96,031千円増加しております。
2018/02/13 9:21