このような市場環境の下、当社といたしましては、中長期的にはさらに伸長すると予測されている環境対応車用途の需要に対応するため、前々事業年度から当事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制を構築すべく、インフラを含めた設備増強投資や組織人員体制の強化を図ってきております。
足下の業績をみると、世界的なコロナ禍の影響を受け、二次電池を搭載した車載用途、民生用途ともに最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止といった事態を招いた結果、期初想定より販売は減少、生産調整を余儀なくされましたが、当第3四半期後半より緩やかながらも需要は回復基調にあります。また、第2四半期間において、Northvolt社との前駆体製造技術支援契約に基づくライセンス及び技術支援の進捗に応じた売上高10億円を計上しております。一方でコスト面をみると、中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制の強化に伴い主に減価償却費や労務費が増加しており、業績採算面では依然として厳しい状況が続いております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速しつつある環境規制への対応が急務であることや、各国の経済復興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は再び成長基調に回帰するものと仮定しております。
2021/02/10 9:25