売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	9,749,153	19,439,500	28,256,995	40,531,316
税引前四半期(当期)純利益(千円)	317,818	586,666	583,131	809,611

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	19,520,819	2,180,318	1,053,178	22,754,316

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
パナソニック㈱	16,968,330	二次電池事業
丸紅㈱	8,544,115	二次電池事業
STM Co.,LTD.	4,348,731	二次電池事業

(注)パナソニック㈱は、2022年4月1日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。

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#4 事業等のリスク

(3)特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先のうち、パナソニックグループ・丸紅㈱・STM Co.,Ltdの3社に対する売上高の依存度が2022年3月期において約74%と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品のライフサイクルについて

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

主たる地域市場
米国	106
外部顧客への売上高	40,531,316
その他	197,379
外部顧客への売上高	40,531,316

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑶次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
①当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超える者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者
②当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

足もとの業績をみると、販売面において車載用途は前年後半より新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復と市場伸長に伴い、総じて増加基調で推移したものの、半導体不足による自動車の生産調整の影響もあり、まだ本格的な回復には至っておりません。また、第3四半期後半から期末にかけては中国向け一部顧客からの受注が急減しており、今後の需要動向においても不透明な状況となっております。コスト面では新規設備稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加し、採算面においては未だ非常に脆弱な状況であります。
このような状況下において、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大や今後の供給懸念、地政学リスクも加わりニッケルが急騰するなど、いずれも上昇基調で推移したことから、それらが反映される売上高が増加し、利益で大幅な増益要因となっております。
以上の結果、売上高40,531百万円(前事業年度比78.1%増)、営業利益825百万円(前事業年度は営業損失20百万円)、経常利益769百万円(前事業年度は経常損失30百万円)、当期純利益は731百万円(前事業年度は当期純損失414百万円)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	37,973,068	2,360,867	197,379	40,531,316

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大や今後の供給懸念、地政学リスクも加わりニッケルが急騰するなど上昇基調で推移しました。加えて、販売面においても新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復と市場伸長に伴い、総じて増加基調で推移したことから、当事業年度の売上高が増加し、利益で大幅な増益要因となっております。しかしながら、半導体不足による自動車の生産調整の影響もあり、本格的な回復には至っておらず、第3四半期後半から期末にかけては中国向け一部顧客からの受注も急減しており、今後の需要動向においても不透明な状況となっております。また、新規設備の稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加し、採算面においても脆弱な状況にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額20,862,977千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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