有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
当社は、従来までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、対象となる従業員の増加に伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。この結果、当事業年度末における前払年金費用が71百万円増加し、売上原価が47百万円、販売費及び一般管理費が24百万円減少しております。