有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(但し、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
住友化学の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が145,387千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ135,146千円増加しております。