四半期報告書-第60期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上し、当第3四半期累計期間においても183,963千円の営業損失を計上しております。
上記の業績に加え、当第3四半期会計期間末の「1年内返済予定の長期借入金」は7,784,625千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.収益力の向上
①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量はニッケル水素電池用を上回るほどに増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。
③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を進めております。投資有価証券においては第2四半期に売却済みであり、投資有価証券売却益154,590千円を特別利益に計上しております。また、「重要な後発事象」の注記にも記載のとおり、賃貸不動産においても平成28年1月下旬に売却済みであり、第4四半期会計期間に固定資産売却益742,492千円を特別利益に計上する予定であります。
②「1年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年3月31日に返済期日を迎える株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン(当第3四半期会計期間末借入残高7,554,500千円)に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を現在行っております。
しかしながら、これらの対応策に関して、収益力の向上については、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。