#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は258,173千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「感光性材料事業」の売上高は95,912千円減少し、「化成品事業」の売上高は162,260千円減少しております。2021/08/10 9:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと当社は引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を抑制すると共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。
これらの不透明な状況が続く中、当第1四半期累計期間における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、8,309,137千円となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加等により、営業利益は1,492,731千円(前年同期比+731,943千円、+96.2%)、経常利益は1,475,506千円(前年同期比+694,389千円、+88.9%)、四半期純利益は1,020,329千円(前年同期比+477,564千円、+88.0%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は258,173千円減少しております。
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