サンエー化研（4234）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億6349万
2014年6月30日 -15.71%: 4億7499万
2014年9月30日 -0.96%: 4億7044万
2014年12月31日 -2.1%: 4億6056万
2015年3月31日 +3.12%: 4億7495万
2015年6月30日 -4.6%: 4億5310万
2015年9月30日 +5.15%: 4億7644万
2015年12月31日 -1.08%: 4億7131万
2016年3月31日 +4.42%: 4億9214万
2016年6月30日 -0.27%: 4億9083万
2016年9月30日 +0.17%: 4億9164万
2016年12月31日 +0.76%: 4億9539万
2017年3月31日 -0.79%: 4億9145万
2017年6月30日 -0.41%: 4億8943万
2017年9月30日 +1.93%: 4億9889万
2017年12月31日 +1.61%: 5億693万
2018年3月31日 +1.49%: 5億1447万
2018年6月30日 -0.05%: 5億1423万
2018年9月30日 +0.47%: 5億1663万
2018年12月31日 -1.04%: 5億1127万
2019年3月31日 +5.32%: 5億3846万
2019年6月30日 +1.44%: 5億4620万
2019年9月30日 +1.14%: 5億5242万
2019年12月31日 +1.11%: 5億5857万
2020年3月31日 -0.67%: 5億5485万
2020年6月30日 +1.01%: 5億6045万
2020年9月30日 +1.1%: 5億6663万
2020年12月31日 +44.42%: 8億1835万
2021年3月31日 -0.95%: 8億1054万
2021年6月30日 +0.1%: 8億1133万
2021年9月30日 +0.77%: 8億1757万
2021年12月31日 +1.29%: 8億2812万
2022年3月31日 -0.72%: 8億2212万
2022年6月30日 +1.11%: 8億3129万
2022年9月30日 +1.38%: 8億4280万
2022年12月31日 +1.29%: 8億5365万
2023年3月31日 -2.55%: 8億3188万
2023年6月30日 -1.3%: 8億2105万
2023年9月30日 +0.6%: 8億2600万
2023年12月31日 +1.34%: 8億3703万
2024年3月31日 +0.9%: 8億4456万
2024年6月30日 +1.57%: 8億5780万
2024年9月30日 -0.73%: 8億5153万
2024年12月31日 -0.21%: 8億4976万
2025年3月31日 -6.32%: 7億9610万
2025年6月30日 -1.96%: 7億8049万
2025年9月30日 -0.83%: 7億7400万
2025年12月31日 +0.7%: 7億7943万
2026年3月31日 -5.53%: 7億3635万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	1,583	1,705
退職給付に係る負債	268,367	255,491
役員退職慰労引当金	41,147	40,088

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 13:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)

退職給付に係る負債	530,560	499,588
退職給付に係る資産	△1,539,653	△1,629,886

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2025/06/26 13:15