有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,062千円		20,066千円
賞与引当金	133,796		149,849
棚卸資産評価損	1,705		2,726
退職給付に係る負債	255,491		241,056
役員退職慰労引当金	40,088		4,608
投資有価証券評価損	25,014		47,792
会員権評価損	11,523		11,570
減損損失	263,960		250,115
貸倒引当金	5,200		4,889
資産調整勘定	220,402		180,735
税務上の繰越欠損金(注)2	273,765		185,240
土地評価差額金	80,804		80,804
その他	103,697		149,593
小計	1,425,513		1,329,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△262,717		△90,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△749,253		△656,958
評価性引当額小計(注)1	△1,011,970		△747,638
繰延税金資産合計	413,542		581,411
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△509,267		△659,714
技術関連資産	△88,470		△75,678
その他有価証券評価差額金	△1,045,835		△1,547,989
圧縮積立金	△8,986		△8,548
土地評価差額金	△64,196		△64,196
その他	△5,462		△6,983
繰延税金負債合計	△1,722,219		△2,363,110
繰延税金負債の純額	△1,308,676		△1,781,699

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	273,765	273,765
評価性引当額	-	-	-	-	-	△262,717	△262,717
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	11,047	11,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金273,765千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,047千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	185,240	185,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△90,680	△90,680
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	94,560	94,560

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金185,240千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産94,560千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△1.2
評価性引当額の増減額	25.1		△25.4
住民税均等割	3.3		1.3
試験研究費等特別減税	△1.1		△1.5
持分法投資損益	-		△0.8
のれん償却費否認	0.5		2.4
その他	0.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2		4.9

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。