有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,108千円		7,411千円
賞与引当金	143,111		149,240
棚卸資産評価損	4,265		1,872
退職給付に係る負債	260,470		264,111
役員退職慰労引当金	26,930		33,705
投資有価証券評価損	36,437		34,723
会員権評価損	11,060		11,106
減損損失	366,743		315,668
貸倒引当金	5,408		5,174
税務上の繰越欠損金(注)	235,951		374,436
土地評価差額金	80,804		80,804
その他	90,720		97,287
小計	1,263,012		1,375,543
評価性引当額	△413,237		△398,015
繰延税金資産合計	849,774		977,528
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△374,969		△374,608
その他有価証券評価差額金	△677,854		△742,787
圧縮積立金	△11,263		△10,471
土地評価差額金	△64,196		△64,196
その他	△4,960		△4,782
繰延税金負債合計	△1,133,244		△1,196,845
繰延税金負債の純額	△283,469		△219,317

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	235,951	235,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	235,951	235,951

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金235,951千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産235,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	374,436	374,436
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	374,436	374,436

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金374,436千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産374,436千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(%)		当連結会計年度は、税金等調整前当期
法定実効税率	30.6		純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
評価性引当額の増減額	△29.7
住民税均等割	0.9
持分法による投資損益	0.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9