有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	25,739千円		-千円
賞与引当金	173,366		143,521
たな卸資産評価損	1,785		2,743
繰越欠損金	-		40,392
その他	26,690		36,517
計	227,582		223,175
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△7,827
計	-		△7,827
繰延税金資産(流動)の純額	227,582		215,347
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	201,355		153,666
役員退職慰労引当金	46,391		41,119
投資有価証券評価損	33,611		30,546
会員権評価損	10,031		9,158
減損損失	249,424		208,669
環境対策費	97,698		76,024
その他	112,631		99,180
小計	751,142		618,366
評価性引当額	△279,796		△241,352
計	471,346		377,013
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△68,918		△65,639
退職給付に係る資産	△123,903		△275,084
圧縮積立金	△35,899		△27,007
その他有価証券評価差額金	△323,118		△483,680
その他	△7,794		△6,417
計	△559,635		△857,829
繰延税金負債(固定)の純額	△88,289		△480,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		(%)
法定実効税率			35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△27.2
住民税均等割			14.8
評価性引当額の増減額			△15.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			24.8
持分法投資損益			5.8
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33,250千円減少し、法人税等調整額が16,398千円、その他有価証券評価差額金が49,793千円、それぞれ増加しております。