有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		29,316千円
賞与引当金	143,521		143,807
たな卸資産評価損	2,743		1,488
繰越欠損金	40,392		-
その他	36,517		33,575
計	223,175		208,187
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△7,827		-
計	△7,827		-
繰延税金資産(流動)の純額	215,347		208,187
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	153,666		150,724
役員退職慰労引当金	41,119		41,000
投資有価証券評価損	30,546		29,010
会員権評価損	9,158		8,687
減損損失	208,669		189,917
環境対策費	76,024		2,725
その他	99,180		82,479
小計	618,366		504,544
評価性引当額	△241,352		△227,921
計	377,013		276,622
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△65,639		△64,196
退職給付に係る資産	△275,084		△206,462
圧縮積立金	△27,007		△21,006
その他有価証券評価差額金	△483,680		△548,431
その他	△6,417		△5,722
計	△857,829		△845,819
繰延税金負債(固定)の純額	△480,815		△569,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2
住民税均等割	14.8
評価性引当額の増減額	△15.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.8
持分法投資損益	5.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20,261千円減少し、法人税等調整額が6,099千円、その他有価証券評価差額金が29,314千円、それぞれ増加しております。