有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,703千円		1,108千円
賞与引当金	153,786		143,111
棚卸資産評価損	3,159		4,265
退職給付に係る負債	256,337		260,470
役員退職慰労引当金	42,786		26,930
投資有価証券評価損	342,859		36,437
会員権評価損	11,014		11,060
減損損失	412,806		366,743
貸倒引当金	189,004		5,408
税務上の繰越欠損金(注)	10,891		235,951
債務保証損失引当金	76,702		-
土地評価差額金	80,804		80,804
その他	96,915		90,720
小計	1,695,772		1,263,012
評価性引当額	△876,249		△413,237
繰延税金資産合計	819,523		849,774
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△348,041		△374,969
その他有価証券評価差額金	△790,663		△677,854
圧縮積立金	△12,743		△11,263
土地評価差額金	△64,196		△64,196
その他	△6,377		△4,960
繰延税金資産合計	△1,222,023		△1,133,244
繰延税金負債の純額	△402,499		△283,469

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	235,951	235,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	235,951	235,951

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金235,951千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産235,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
試験研究費等特別減税	△2.1		-
評価性引当額の増減額	△6.4		△29.7
住民税均等割	1.0		0.9
持分法による投資損益	-		0.6
負ののれん発生益	△9.6		-
子会社株式取得費用	1.1		-
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		1.9